上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。
１ 精神通院医療の概要
精神通院医療は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に規定する
統合失調症、精神作用物質による急性中毒、
その他の精神疾患（てんかんを含む。）を有する者で、
通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、
その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。
２ 実施主体
都道府県・指定都市
３ 創設年度
平成１８年度（旧制度は昭和４０年度創設）
４ 精神通院医療の範囲
精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して病院又は
診療所に入院しないで行われる医療（通院医療）です。
症状が殆ど消失している患者であっても、軽快状態を維持し、
再発を予防するためになお通院治療を続ける必要がある場合も対象となります。
５ 対象となる精神疾患
(1)病状性を含む器質性精神障害（F0）
(2)精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)
(3)統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害(F2)
(4)気分障害(F3)
(5)てんかん(G40)
(6)神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害(F4)
(7)生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群(F5)
(8)成人の人格及び行動の障害(F6)
(9)精神遅滞(F7)
(10)心理的発達の障害(F8)
(11)小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F9)
※(1)〜(5)は高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）の対象疾患
申請に必要な書類
お住まいの区市町村の担当窓口（特別区地域は保健所・保健センター等、
市町村地域は市役所・町村役場障害者福祉主管課等）に次の書類を提出してください。
継続（更新）申請は1年ごとで、有効期限の3か月前から申請できます。 必要な書類 | 交付場所 |
ア ： 自立支援医療（精神通院医療）支給認定申請書 | 市町村 |
イ ： 世帯確認のための健康保険証の写し
（国民健康保険の方は住民票上の世帯全員の被保険者証の写し／
生活保護世帯の場合は不要） | |
ウ ： 所得確認のための書類 | 市町村
（課税証明書等） |
市町村民税課税世帯の方 | ・市町村民税課税証明書、または課税状況確認のための同意書 |
市町村民税非課税世帯の方
（生活保護世帯を除く） | ・市町村民税非課税証明書、または課税状況確認のための同意書
・受給者（18歳未満の場合は保護者）の収入がわかる書類
（年金や福祉手当等については振込通知書の写し） |
生活保護世帯の方 | ・生活保護受給証明書 |
エ ： 自立支援医療（精神通院医療）診断書 ※2年に1度の提出で可 | 医療機関 |
オ ： 重度かつ継続に関する意見書
（精神保健福祉手帳診断書を用いた手帳との同時申請で、
所得区分４．５．６で重度かつ継続に該当する場合または、
2年目の申請で、前回の診断書で非該当で今回該当を希望する場合） | 医療機関 |
◎ウ�，砲弔い討亙現駑舛�必要な場合があります（各市町村にお問合せください）
◎エ・オについては診断書料・文書料等が必要です（詳しくは各医療機関にお問合せください
◎新しい書式はエ・オ兼用となっています
◎エの診断書は、手帳と同時に申請する場合、手帳の診断書で代用することができます。
手帳の診断書を用いる場合は、「治療内容」「治療方針」について、病状記載欄等に追記してください。
◎治療上、複数の医療機関で治療が必要な場合、その医療機関と内容を記載してください。
（手帳を所持している方が、自立支援医療を申請する所得区４〜６で、
重度かつ継続に該当する方 （新規申請時のみです） は、下記の場合に限り、
診断書なしで自立支援医療を申請できます （重度継続にかかる意見書は必要です）。
(1）診断書によって手帳を交付されたこと（年金証書を用いての申請は不可）
(2) 支給認定日の時点で手帳の有効期限が１年以上残っていること
年金証書で手帳を申請する方が、自立支援医療も申請される場合、
改めてエの診断書を書いてもらうことが必要です
（年金証書だけでは自立支援医療は申請できません／自立支援医療用の診断書が必要です）
自立支援医療の利用者負担 ★ 所得区分ごとの負担額 所得区分 | 自己負担割合 | 1ヶ月の自己負担上限額 |
重度かつ継続に該当しない | 重度かつ継続に該当する |
１．生活保護世帯 | 0割 | 0円 | 左記と同じ
（認定の必要なし） |
２．市町村民税非課税世帯
（本人収入額80万円以下） | 1割 | 2500円 |
３．市町村民税非課税世帯
（本人収入額80万円超） | 5000円 |
４．市町村民税 （所得割）
3万3千円未満 | 上限なし | 5000円 |
５．市町村民税 （所得割）
23万5千円未満 | 10000円 |
６．市町村民税 （所得割）
23万5千円以上 | (右記） | 自立支援医療対象外：一般医療と同じ扱い | 20000円
(自己負担1割） |
※重度かつ継続とは？
病状が重く、医療費が多くかかる方について、
負担が少なくてすむように自己負担上減額が設けられます。
重度かつ継続に該当する方は以下の通りです：
(1) 医療保険の高額療養費で多数該当の方
(2) 自立支援医療診断書や重度継続に関わる意見書をもとに疾病、症状等から
重度かつ継続に該当すると判断された方
（詳しくは市町村窓口や医療機関でお問合せください）
